こんにちは、木村です

　8月29日の朝6時ごろ、朝の日課になっている散歩に出ようとしていた時、屋外に設置されている防災無線のサイレンがけたたましく鳴り響いた。
つい先日、防災無線ラジオを購入したばかりでもあったので、家の中でもけたたましくサイレンが鳴っている。
一体何事かと耳をそばだてると、北朝鮮が日本に向けてミサイルを発射したという。早速テレビをつけて情報を確認すると、5時58分に北朝鮮が日本の北方に向けて、ミサイルを発射したので、北海道や東北地方、長野県などの住民は頑丈な建物か地下に避難するようにとの警報だった。

その時、テレビの時刻表示をみると、6時を大分まわっている。
グアムまで17分で到達するミサイルならば、もし日本向けに発射したものなら、そろそろ着弾する時刻である。
頑丈な建物と言われたところで、安曇野市三郷明盛の田舎では、ミサイルの着弾に耐えられそうな頑丈な建物などない。地下と言われても、この田舎に地下鉄や地下街などない。
急に避難せよと言われても、避難できる場所などないのだ。
私は馬鹿馬鹿しくなったが、もうしばらく家の中にいることにした。

やがて、テレビ放送が日本の上空を通過した模様と伝え始めたので、散歩に出かけたが、歩きながら北朝鮮問題について考えてみた。

日本は世界で唯一の被爆国である。だから核廃絶を世界に向かって声を大にして訴え続けることは絶対に必要である。この活動を怠ってはならない。しかし、世界の強国が核保有国であり、北朝鮮のような無法国家まで核武装している以上、国や自分の命を守るための自衛策は早急に講じなければならない。

スイスは国民の命を守るためにシェルターを設置しているという。永世中立を貫くために、スイスは国民に兵役義務を与えているし、自国防衛に十分な措置を講じている。

それに引き換え、日本はどうだ。日米安保体制があるからアメリカに守ってもらえるとでも思っているのだろうか。
とんでもない話だ。アメリカは自国の都合だけで動く国で、彼らは日本を敗戦国・属国程度にしか見ていない。グアムにミサイルが飛んで来れば、自国防衛のためにすぐさまアクションを起こすだろうが、日本の上空を通過して、太平洋上に落下したぐらいでは、強い反応は起こさない。

北朝鮮のような無法国家、それをサポートしているロシアや中国のような国がある限り、日本は自衛にもっと力を入れなければなるまい。
迎撃ミサイルなどおそらくあてにはなるまい。いくら設置台数を増やしたところで、アメリカの軍需産業を儲けさせるだけだ。

自分の身は自分で守ることをもっと真剣に考えるべきだ。
東京・大阪・名古屋などの大都会では地下鉄や地下街をベースにして、いざという時のシェルターを設けるべきではないか。
近郊の住宅街にもシェルター設置を考えたほうが良い。

安曇野市のような田舎はどうか。せめて市庁舎や支所には頑丈な地下室の設置を義務付けたらどうだろうか。これから新築する家には地下室を設けたらどうだろう。
等々、北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込んでくる可能性がある以上、早急に検討してもらいたいと思うのだが、どうも安倍政権は軍備拡張には邁進しても、国民の命を守る自衛手段を講じることには関心がなさそうだ。

以　上

＜稲田朋美氏の満面の笑みをどう解釈したら良いのだろう＞
　往生際の悪かった前防衛大臣の稲田朋美氏、日報問題の責任を取って辞任したにもかかわらず、7月31日には堂々と離任式に出席し、離任式を終えると防衛省の職員・自衛隊員に向かって満面の笑みを浮かべながら別れを告げた。
　私はテレビの映像を見て、この人の神経は一体どうなっているんだろうといぶかった。
　確かに辞任の直接的な理由は日報の隠蔽問題かもしれないが、その前に何度も失言や虚偽答弁をして、国会議員・防衛大臣としての資質が問われている。その都度、辞任や罷免を求められてきたが、本人も安倍内閣も無視し続けてきた。我々民間人とは全く異なる感覚・精神構造と言わざるを得ない。
　そういういわくつきの大臣が離任式を辞退するどころか、まるで花道を飾るかのように堂々と演説し、満面の笑みを浮かべながら別れを告げる。
　おそらく彼女の頭の中に、国民がどう思うかなどという視点は全くないのではないか。
　こういう人が選挙で選ばれ、権力者の引きで政府の要職に就くという議会制民主主義の限界を見る思いである。

＜森友学園・加計学園問題の政府答弁は国民を愚弄しきっている＞
　森友学園の籠池元理事長がとうとう逮捕されてしまった。マスコミ報道による限り、籠池氏が補助金を水増しして受領したことは本当かもしれないが、トカゲの尻尾切りのように、国策捜査で籠池夫妻だけを罪に問うのはどう見ても片手落ちである。
　その教育理念に感動して、名誉校長を引き受けたり、寄付金を出したりした安倍総理夫人の「私人」の枠を超えたのめりこみぶりは全く問題にならないのか、小学校の土地を8億円も値引きした近畿財務局は捜査の対象としなくてよいのか大いに疑問である。
　記録がない、記憶にないの一点張りで国会軽視、国民を愚弄する答弁を続けて、ついに国会を乗り切った官僚が理財局長から国税庁長官に栄転した報道に接すると、安倍政権がいかに国民を馬鹿にしきっているか、はらわたが煮えくり返るほど腹立たしくなってくる。
　加計学園の今治市への獣医学部新設問題の安倍総理の「丁寧な回答」にもあきれ果てた。腹心の友が国家戦略特区に申請したことなどとっくの昔に知っているにもかかわらず、1月20日に事務方からの報告で初めて知ったなどと見え透いた嘘で押し通す神経は、我々凡人にはとても理解できない。
　国会とは政治家のなれ合いの議場であって、国民がマスコミを通じて得た情報でどう判断するかなど全く眼中にないのだろう。

＜とはいえ、そういう政治家を選んだ責任は我々国民にある＞
　政治家や閣僚・官僚の悪口を言って、うっぷんを晴らしてみたところで、実際に我々が行動を起こさなければ、何も変わっていかない。
　私の住居のある長野2区でもとんでもない男を衆議院議員に選出してしまったが、選んだのは我々選挙民の責任である。
　驕り高ぶった総理大臣や官房長官を選んだのも選挙民の責任、圧倒的多数の自民党を選んだのも選挙民の責任である。
　国民の視線を意識しない人たちの悪口ばっかり並べ立てる前に、自分たちがきちんと責任を果たしているかもう一度よく考えてみる必要がある。選挙で清き一票を投じること、政府の施策にどうにも納得がいかなければ陳情やデモという手段もある。ITが普及した現代社会ではもっと手早くSNSを通じて発信を続けることも有効だろう。
　結局、国民のレベル以上の政治や行政が期待できないのだとすれば、われわれ国民が政府・閣僚・官僚に愚弄されないだけの賢さと行動力を身につけなければならないと痛切に感じる昨今である。
以　上

2017年7月1日
政治・社会

民主主義日米の大きな差

　アメリカのトランプ大統領の嘘や勝手な言いがかり、極端な大統領令の発布もずいぶんひどいと思いますが、昨今の日本安倍政権の傲慢さや国家私物化は誰の目にも余る状態ではないでしょうか。

　ただ、安倍政権の言論弾圧に縮みあがってまともな報道ができない日本のテレビや新聞に較べるとアメリカのジャーナリズムはまったく違います。
　安倍政権に擦り寄る日本の主要テレビ局や大新聞が政権批判らしきことをほとんど報道したり、記事にしないのに対し、トランプ大統領からフェイクニュースと攻撃されようが、まったく動じず、その主張を貫き続けるアメリカのジャーナリズムは見ていて胸がすく思いです。

　この違いはどこから来ているのか？
おそらく日本の記者はサラリーマンそのもので、会社内での出世や処遇を考えると上層部の意向に逆らえないのに対し、アメリカの記者はあくまでジャーナリストに徹し、会社はいつでも変われる点が根本的な差でしょう。

それに加えて日本の「記者クラブ制度」に胡坐をかいて、体制側から提供される情報をそのまま記事にすれば仕事になるということに慣れきってしまっているのではないかと思います。

かつては特ダネを追う競争を一生懸命にやっていた日本の新聞記者魂はいったいどこに行ったのか？

かつて沖縄返還交渉にあたって佐藤首相がアメリカと結んだ秘密協定をみごとにすっぱ抜いた毎日新聞の西山太吉記者。私は立派な記者魂だと思います。

しかし、やりすぎてしまった。この問題を国会で追及する野党議員に情報を提供したため、情報源が露呈して、その情報入手方法を問題にされて逮捕されてしまいました。

狡猾な権力側は秘密協定を暴露された腹いせに西山記者を情報提供者となった外務省女性事務官との不倫問題にすり替えて幕引きしてしまったのです。

不適切な情報入手の仕方に問題がすり替えられて秘密協定問題はうやむやにされてしまったのです。

安倍政権が成立させた機密保持方法で政府にとって都合の悪い情報は全く入手できなくなったわけですが、この法案が審議される時になぜマスコミが反対の大キャンペーンを張らなかったのか、それが日本の牙を抜かれたジャーナリズムの実態なのです。

同様のことは司法や立法府についても言えます。

トランプ大統領が特定のイスラム国からの入国制限を指示する大統領令を発布したとき、アメリカの地方裁判所はすぐさま憲法違反として、大統領令を差し止めました。

日本の司法は憲法違反に当たるかもしれない集団自衛権について何ら動きを見せていません。司法も安倍政権に牙を抜かれているのです。

国会も自民党が圧倒的に多数ですから、安倍政権のやりたい放題。官邸が圧倒的に優位に立って、立法府は骨抜き状態。

アメリカの議会は共和党といえどもトランプ大統領の言いなりにはなっていません。選挙民に受け入れられないような法案には賛成しないのがアメリカ流です。
トランプ大統領のような嘘つき大統領が出てもなんとかアメリカはその三権分立の民主主義で乗り切るでしょうが、日本はこのまま国民が大きな声をあげて安倍政権を批判しなければ、いつかまた来た道をたどって悲劇的な国家総動員・戦争への道をたどるかもしれません。

日本が真の意味での三権分立、健全なジャーナリズムが存在する民主主義国家になれるかどうかは私たち国民一人一人の意識と行動にかかっています。
いまこそ「清き一票」を再確認し、選挙権をしっかり行使することがその第一歩だと思います。

以　上