2017年12月01日

Book Off活用のお勧め

 SOBA中堅社員研修の講師を頼まれて、6月から11月にかけて5回長野市に出かけました。
 研修会場に入る前に、時間の余裕が多少あるので、時間調整をかねてBook Offの店に立ち寄りました。
 9月、10月、11月と3か月連続で古い本を購入しました。理由はその安さと古くても役に立ちそうな内容です。
 1冊108円とか200円で買えるので、108円のものならば3冊買ってもトータル324円、1冊200円のものが混じっても416円で3冊買えます。
 11月に買ったのは2冊の単行本ですが、それぞれ108円でトータル216円。「ならずもの国家アメリカ」と「予測ビジネスで儲ける人びと」です。前者は現在のトランプ大統領のことではなく、ブッシュ・ジュニア大統領のころの話ですが、環境問題に関して日本がアメリカの立場に配慮しながらまとめ上げた「京都議定書」を批准しなかったり、包括的核実験禁止条約を拒否したり、自分に都合の良い時だけ国連を利用し、都合が悪くなると単独行動主義に切り替えるといったことをしてきたわけですが、やっていることはパリ条約を反故にしたトランプ大統領を彷彿とさせるものばかりです。共和党の大統領の時はこんなものなのかと思わずにはいられない内容です。
 後者は「すべての予測は予測はずれに終わる」というサブタイトルがついているのですが、アメリカだけで2,000億ドルの市場規模になるという予測ビジネス産業ですが、言われてみればなるほどと思います。それでも予測本に飛びつきますよね。
 なにはともあれ、216円で1週間読書を楽しめるのですからありがたい話です。
 10月の買った3冊はトータル416円でしたが、これも大いに楽しめました。
 以下はその読後感です。
<購入した書籍名>
(1)前田利家不倒の武将   加来耕三著・ベスト新書34(2002.1)¥108
   かぶき者から偉大な創業者へ
(2)物語アメリカの歴史   猿谷 要著・中公新書1042(1999.10)\108
   超大国の行方
   25年以上前に書かれているので、「東西冷戦の時代」が終わって、パパ・ブッシュ大統領の時代に入ったところで記述が終わっている。その後のクリントン、ブッシュ・ジュニア、オバマ、トランプ各大統領の時代をフォローする必要がある。
(3)松下幸之助と樋口廣太郎  皆木和義著・プレジデント(2000.10)\200
   人間経営の知恵、人を活かす発想  「首切り・リストラを禁じ手」とした二人がなぜ最後に勝利を得たのか?

<各書籍のエッセンスと学んだこと>
3冊ともに古い本ではあるが、今日的に学べることが多い。3冊合計わずか¥416円の投資効果は大きい。
(1) 前田利家不倒の武将
織田信長に傾倒した前田家の四男坊であり、かつかぶき者の武辺者が信長に認められ、信長の命令で長男を差し置いて家督を相続した。
柴田勝家の与力として賤ケ岳の合戦に参加しながら、途中で帰国し勝家を裏切って、結果的に秀吉側についた。裏切りという点では関ケ原の小早川秀秋と同じにもかかわらず、非難を受けていない。
その後秀吉の引き立てで大納言となり、五大老の次席となって秀頼を支えた。死にあったて息子利長を家康に従わせ、加賀100万石を幕末まで維持させるきっかけを与えた。もちろん2代利長,3代利常の懸命なお家維持の努力・徳川との血縁づくりなど多くの努力の結果ではあるが、
徳川幕藩体制下にあって、豊臣恩顧の大名家が次々と取り潰されるなか、最大の大名家を維持した前田家の生き残り策は大いに学ぶ価値がある。
(2) 物語アメリカの歴史
本書のなかで述べられている「日米が対等で仲が良かったことはない」「先進国対後進国、戦勝国対敗戦国というタテの関係の時は友好や蜜月の関係が続く」という指摘はなるほどと腑に落ちる。今の安倍政権のトランプへの服従姿勢は日米関係の蜜月化に間違いなく資するが、戦争のできる国に日本を変え、アメリカの軍需産業を潤わすことが本当に日本のためになるのかどうか、国民はよく考えたほうが良い。
戦後日米関係が悪化した時期は「対等」になりかかった時である。
*集中豪雨的輸出の時期(1973年〜80年)
 オイルショック後米国の大型乗用車が極度の不振に陥った。一方日本の燃費の良い小型乗用車は米国民の強い支持を受け輸出が急増した。
 いわば、成長した息子への父親のコンプレックスである。
*日本に学べの時期(1980年〜85年)
 トーフ,寿司 / デミング博士、リーン生産
*日本異質論から脅威論へ(1985年〜 )

本書を通してよくわかることは、イギリスを筆頭とする欧州系移民がい
かに原住民インディアンを征服し、アジア系移民を圧迫してきたことで
ある。“Go West”は当初はミシシッピー川を越える所を意味したが、や
がて太平洋を渡り、ハワイを征服してアメリカ合衆国に組込み、フィリ
ッピンを植民地にした。日本にも迫り、日米和親条約、日米通商条約を
他国に先駆け一番に締結した。
新興の帝国主義国として中国の利権を得るために英国チャーチル首相と
組んでルーズベルト大統領は日本に開戦を仕掛けた。その罠にみごとに
嵌った日本は「愚か者」と言わざるを得ないが、米国に徹底的に叩きの
めされ、その後唯々諾々と米国に追従したおかげで、今日の日本の平和
と繁栄があるのは歴史の皮肉か。

(3) 松下幸之助と樋口廣太郎
タイトルは松下幸之助と樋口廣太郎となっているが、アサヒビールを再興した樋口廣太郎中心の話である。樋口氏は同じ住友銀行出身でアサヒビールの前任社長村井氏に請われて住友銀行副頭取から転じたが、その背景は最年少で副頭取に昇進しながら、時の頭取、天皇と言われた磯田氏に嫌われ、そこを見抜いた村井氏が磯田氏に頭を下げてもらい受けた人材である。
ネアカ・人好き・感謝の心等多くの美徳を備えた樋口氏は銀行に未練を残さず、アサヒビールの人になりきって、村井氏が土台を築いたコクキレビールを育て、続くスーパードライで大ヒットを飛ばした。素直な心はキリンビール・サッポロビールの社長に挨拶に出向いた折り、アサヒビールの問題点を教わったという。
*コスト優先で「材料が良くない」
*売れないで3か月も店頭に置かれたビールがある
等の指摘を受け、コストより最良の商品・サービスが先だと悟って、それを社内に徹底した。
*ベストの材料を使え
*2週間売れないビールは店から引き取って回収
スーパードライの空前の大ヒットを受け、総額5,600億円の抜本的巨額設備投資を断行するなど常人の社長ではとても決断できない意思決定を行なった。
6年で社長を生え抜きの瀬戸氏にゆずってさわやかに退任し、経済戦略会議議長やニュービジネス協議会の会長を務める。

*念ずれば花開く
*温故創新
*慢心せずに謙虚に人の意見に耳を傾ける姿勢

<ニュービジネスの種は最新のトレンド以外にもありうる>
ニュービジネスのヒントは古いもののなかにもある。
現在のトレンドではない古い既存の業種や業態を調査研究することは非常に重要。
誰もが古いと思っていたものが、切り口を変えることで新鮮に感じられ、格好良く見える。
古いカビの生えたようなビジネス、衰退するビジネス、従来からイメージの悪い業界、そういう分野はねらい目である。

以 上
【雑感の最新記事】
posted by 木村登志男 at 16:38| 雑感

2017年10月28日

株価高騰とアベノミクスの課題

 先日の衆議院議員選挙で自民党が圧勝したあと、日本の株価が高騰を続けています。先週末の日経平均株価終値は22,008円、21年3か月ぶりの高値水準だそうです。
 アメリカの株価も高騰していて、NYダウが23,400ドルを上回る水準まで上がってきていますから、日本の株価も自民党圧勝の影響だけではなく、世界的な金余りの恩恵を受けてはいるのでしょうが。

 日本も安倍政権発足と同時に始まったアベノミクスによる金融緩和の影響を受けて株価は上昇を続けていて、富裕層は大いに潤っているようですが、株価上昇の恩恵を受けない人には、豊かになった実感がまるでないようです。
 それはアベノミクスの第二の矢である財政政策と第三の矢「成長戦略」が全く成果を上げていないことが原因ではないかと思います。

 先の衆議院議員選挙の折、希望の党の党首小池百合子氏が「内部留保税」創設について言及していました。企業がお金を貯めこんで、従業員のベースアップや成長のための研究開発投資や設備投資にお金を振り向けないのなら、税金で取るぞという論法だと思います。
 こういう政策がよいとは思いませんが、野党政治家にそこまで言わせるのは、企業側に問題があると同時に、政権与党の政策不徹底に原因があると思います。
 成長戦略による規制緩和が適切に推進され、その裏づけとなる財政政策が適切に行われるならば、企業側も適切な投資や賃上げもしやすくなるはずです。

 ただ、企業側の問題点としては、これまで自己資本比率が米国企業に比べて低すぎたことへの是正のため内部留保を厚くしてきたという理由はあるにしても、「利益至上主義」で、「付加価値」を軽視してきたことがあげられると思います。
「付加価値」はご承知の通り、利益の他に人件費・研究開発費・減価償却費・金融費用が主要構成項目になりますが、多くの日本企業は利益を出すために、人件費を削り、研究開発費を抑え、設備投資も先送りしてきました。
そのため、日本企業の付加価値は長期低落傾向になってしまっています。
 これはアメリカ型の短期業績主義に追随した経営の結果で、これでは企業の長期的な成長発展は望めません。
 企業の使命はより良い商品・サービスを創造し、それを市場が受け入れやすい価格で提供する、その結果需要が増え、企業の仕事が増えそして従業員の賃金も上昇するというサイクルを創り出すことです。「利益重視」よりも「付加価値重視」でなければなりません。
 従業員の賃金が増えなければ、消費は拡大しません。消費拡大が起点とならなければ景気は良くなりませんし、経済成長もありません。

 「利益重視」は当然であるとしても、その前に利益を含む、「付加価値」全体を上げなければ企業の長期的発展はありません。また、適切な労働分配率が維持されなければ、従業員が安心して仕事に没頭することができませんし、消費も拡大しません。

 企業経営者の奮起を期待するとともに、安倍政権にはぜひとも「アベノミクス」を成功させるための成長戦略と財政政策をもう一度原点に立ち返って見直し、実行してもらいたいものです。

以 上

posted by 木村登志男 at 06:40| 経済・経営問題

2017年09月30日

大義名分なき衆議院の解散、チャンスととらえた小池百合子

 安倍総理が国連へ出かける前に示唆した衆議院解散に対して、野党の党首や幹部は「大義なき解散」とか「加計・森友隠し」とか非難したが、本来解散は野党にとって政権奪取の千載一遇のチャンスである。野党第一党の民進党は党首が交代してもその退潮傾向は収まらず、チャンスどころかピンチに陥っていた。

 そこに登場したのがご存知の通り、「希望の党」を立ち上げ、自ら代表に就任すると宣言した小池百合子東京都知事である。
 腹心の若狭 勝衆議院議員に「日本ファーストの会」を立上げさせ、民進党を離党した細野豪志衆議院議員を取り込んで、綱領などを検討させておいて、今だというタイミングで、すべてをリセットして「希望の党」代表へ名乗りを上げたわけである。

 マスコミ情報によれば、「希望の党」は今年2月にすでに商標登録申請されていたという。
 東京都知事という立場にありながら、腹心の若狭氏を上手に使い小池新党立ち上げの準備を着々と進め、「民進党がメロメロの今なら選挙に勝てる」と判断した自民党執行部や安倍総理に真っ向からチャレンジする戦略は見事というしかない。小池百合子氏自身の衆議院議員への復帰も噂されている。

 もちろん、問題山済みの東京都の改革を期待して都知事に選んだ東京都民を裏切るのかとか、都民ファーストの会の都会議員をどうするつもりなのかとか、批判は多々ある。
 私も都知事と国政政党の代表の二足の草鞋が果たして機能するかどうか、疑問に思うし、ましてや就任1年数か月で都知事の職を踏み台にして国政に復帰するという行動をもしとるとするならば、道義的にどうかとも思う。

 しかしである。「国盗り」という小池百合子氏の戦略という観点で見るならば、実に用意周到にいろいろ手を打ってきているなと感心させられる。

 既存政党が右往左往するのを尻目に、敢然と名乗りをあげ、安倍自民党VS小池希望の党という図式を作り上げた。その結果民進党の前原代表は希望の党への合流を決断する以外に安倍政権と戦うすべが見いだせなくなってしまった。

 今回の衆議院選挙がどうなるか、現時点では神のみぞ知るというほかないが、昨年の都知事選の時のように、驕る安倍政権・自民党に挑む希望の党という図式になりそうで、選挙戦が盛り上がりそうである。

 その結果として国民の衆議院選挙に対する関心が高まり、投票率が上がって、より良い候補者が選ばれて、国政が刷新されることを期待したいものである。
posted by 木村登志男 at 22:06| 政治・社会