2017年07月01日

民主主義日米の差

2017年7月1日
政治・社会

民主主義日米の大きな差

 アメリカのトランプ大統領の嘘や勝手な言いがかり、極端な大統領令の発布もずいぶんひどいと思いますが、昨今の日本安倍政権の傲慢さや国家私物化は誰の目にも余る状態ではないでしょうか。

 ただ、安倍政権の言論弾圧に縮みあがってまともな報道ができない日本のテレビや新聞に較べるとアメリカのジャーナリズムはまったく違います。
 安倍政権に擦り寄る日本の主要テレビ局や大新聞が政権批判らしきことをほとんど報道したり、記事にしないのに対し、トランプ大統領からフェイクニュースと攻撃されようが、まったく動じず、その主張を貫き続けるアメリカのジャーナリズムは見ていて胸がすく思いです。

 この違いはどこから来ているのか?
おそらく日本の記者はサラリーマンそのもので、会社内での出世や処遇を考えると上層部の意向に逆らえないのに対し、アメリカの記者はあくまでジャーナリストに徹し、会社はいつでも変われる点が根本的な差でしょう。

それに加えて日本の「記者クラブ制度」に胡坐をかいて、体制側から提供される情報をそのまま記事にすれば仕事になるということに慣れきってしまっているのではないかと思います。

かつては特ダネを追う競争を一生懸命にやっていた日本の新聞記者魂はいったいどこに行ったのか?

かつて沖縄返還交渉にあたって佐藤首相がアメリカと結んだ秘密協定をみごとにすっぱ抜いた毎日新聞の西山太吉記者。私は立派な記者魂だと思います。

しかし、やりすぎてしまった。この問題を国会で追及する野党議員に情報を提供したため、情報源が露呈して、その情報入手方法を問題にされて逮捕されてしまいました。

狡猾な権力側は秘密協定を暴露された腹いせに西山記者を情報提供者となった外務省女性事務官との不倫問題にすり替えて幕引きしてしまったのです。

不適切な情報入手の仕方に問題がすり替えられて秘密協定問題はうやむやにされてしまったのです。

安倍政権が成立させた機密保持方法で政府にとって都合の悪い情報は全く入手できなくなったわけですが、この法案が審議される時になぜマスコミが反対の大キャンペーンを張らなかったのか、それが日本の牙を抜かれたジャーナリズムの実態なのです。

同様のことは司法や立法府についても言えます。

トランプ大統領が特定のイスラム国からの入国制限を指示する大統領令を発布したとき、アメリカの地方裁判所はすぐさま憲法違反として、大統領令を差し止めました。

日本の司法は憲法違反に当たるかもしれない集団自衛権について何ら動きを見せていません。司法も安倍政権に牙を抜かれているのです。

国会も自民党が圧倒的に多数ですから、安倍政権のやりたい放題。官邸が圧倒的に優位に立って、立法府は骨抜き状態。

アメリカの議会は共和党といえどもトランプ大統領の言いなりにはなっていません。選挙民に受け入れられないような法案には賛成しないのがアメリカ流です。
トランプ大統領のような嘘つき大統領が出てもなんとかアメリカはその三権分立の民主主義で乗り切るでしょうが、日本はこのまま国民が大きな声をあげて安倍政権を批判しなければ、いつかまた来た道をたどって悲劇的な国家総動員・戦争への道をたどるかもしれません。

日本が真の意味での三権分立、健全なジャーナリズムが存在する民主主義国家になれるかどうかは私たち国民一人一人の意識と行動にかかっています。
いまこそ「清き一票」を再確認し、選挙権をしっかり行使することがその第一歩だと思います。

以 上
posted by 木村登志男 at 10:50| 政治・社会